一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府は２０１３年度予算案に東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉に向けた研究開発費用として総額１４６億８０００万円を計上した。2012年度補正予算案でも、福島県内に廃炉技術や放射性物質などの国際研究拠点を整備するため８５０億円を計上している。「廃炉」名目で、ゼネコン、重電等に予算をバラまくことにならないように願いたい。、
　予算案を計上したのは、これまで原発行政の推進薬となってきた経済産業省。２０１３年度予算案として、廃炉に伴う安全技術開発費を研究機関などへの補助のために計上した。放射線量が高く作業員が近づけない場所での作業を想定、ロボットを活用したり、遠隔操作を活用するなどの新技術の実用化を目指すという。遠隔操作機器や装置を開発し、高線量地域の除染や原子炉内の状況把握に使う予定。開発した技術を電力会社に貸与するか、無償で提供するかは今後検討する。