一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故を調査した国会の事故調査委員会の調査に対して、東京電力が虚偽の情報によって現場調査を妨げていたことが明らかになった。問題の調査は昨年３月、事故調査委が１号機原子炉建屋内の地震による重要設備の損傷の有無を調べようとした際、東電側が「現場は真っ暗」などと事実とは異なる説明をしたため、調査断念につながっていたという。

朝日新聞等の報道によると、事故調が一号機を調査しようとした際、東電の担当者らが、現場の状況について「現場は真っ暗」「道に迷えば恐ろしい高線量地域でくわす」「迷うと帰り道が分からなくなる」「精神的にもパニックに陥る見たいなことも含めて相当危険」等の説明を1時間ほども重ねて、調査を断念させたという。

この際、東電とやりとりした科学ジャーナリストの田中三彦元委員は「虚偽説明で調査を妨害された」として７日、衆参両院議長と茂木敏充経済産業相に、非常用復水器（ＩＣ）と呼ばれる重要設備の調査を文書で要請した。

東電は「現場の危険な状況を説明する中で誤りがあった。意図的に虚偽の説明をしたわけではない」と釈明している。東電の現場担当者の判断で、調査委を遠ざける説明をしたのか、当時の東電の経営陣が指示したのか、国会の権威がかかっている点だけに、衆参両院とも、国民にわかる形で早急に解明してもらいたい。