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東電柏崎刈羽　　新潟県の安全検討４委員　電力業界から２２００万円（東京）

2013-02-07 14:24:45

東京電力柏崎刈羽原発＝２０１２年３月、新潟県柏崎市
東京電力柏崎刈羽原発＝２０１２年３月、新潟県柏崎市
東京電力柏崎刈羽原発＝２０１２年３月、新潟県柏崎市


東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の安全性を専門家が検討する新潟県技術委員会で、小委員会を含む委員二十三人のうち、鈴木賢治座長（新潟大教授）ら四人が電力会社やその関連団体から少なくとも計二千二百万円の共同研究費や寄付金を受け取っていたことが、新潟県の調査で六日、分かった。

東電福島第一原発事故が発生した翌月の二〇一一年四月以降に原発に関係する企業や団体から報酬や研究支援の寄付を受けたかどうか申告を求めた。東電から受け取ったとの回答はなかった。


　鈴木座長は電力業界でつくる「電力中央研究所」との共同研究で三百三十五万円などを受け取った。




　他の委員は、主なものとして橋爪秀利東北大大学院教授が奨学寄付金として日本原子力発電から百五十万円、日立ＧＥニュークリア・エナジーから九十万円を受けた。岡崎正和長岡技術科学大教授は関西電力から共同研究費二百三十一万円、吉川栄和京大名誉教授は関電や中部電力などから寄付金七十万円を受け取った。




　泉田裕彦知事は六日の記者会見で「共同研究を否定することは、現場に詳しい人の排除につながる」との見解を示した。改選の際に業界からの寄付を考慮するかどうかは「総合的に判断する」と述べるにとどめた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013020702000122.html