一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、経済産業省の平将明政務官は２５日の衆院東日本大震災復興特別委員会で答弁し、東京電力福島第１原発の廃炉を加速化するための官民連携の研究開発組織「国際福島原発早期廃炉プロジェクトチーム」（仮称）を６月をめどに設置する方針を明らかにした。菅家一郎衆院議員（自民、福島４区）への答弁。
　答弁の中で平政務官は、「（事故原発の）廃炉はこれまで経験のない困難な課題を伴うため、さまざまな技術機器の開発が必要。国内外の研究者から技術的な助言を得つつ、効率的に進めるため、官民が協力した研究開発運営組織の設立に向けて準備を進めている」と述べた。

 

　廃炉に特化した国の専門組織をめぐっては、自民、公明両党が政府に対して実施した「復興加速化のための緊急提言」の中で、廃炉を国家プロジェクトとして推進するために設置が強く求められていた。