一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府の経済財政諮問会議の民間議員4人は連名で、原発比率の早期決定や、温室効果ガス排出量の25％削減目標の撤廃などを求める提言をまとめた。4人は、東芝の佐々木則夫社長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、日本総合研究所の高橋進理事長、東京大学の伊藤元重教授。ただ、東芝は原発メーカーであり、三菱ケミカルは温室効果ガス排出量の多い化学メーカーの代表だけに、いずれも自社の利益誘導に近い提言といえる。

4議員の提言は、まず原発比率を含む将来の望ましい電源構成を「できるだけ早急に決めていくべきだ」と明記し、最長１０年間で決めるとした政府方針の前倒しを求めた。また、民主党政権時代に決定した２０２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減するとする国際公約については、ゼロベースで見直すよう主張した。

提言は「経済財政政策から見たエネルギー戦略について」と題し、４人は連名で２６日の諮問会議に提出する予定。成長戦略や経済財政運営で「エネルギー戦略は極めて重要」と訴え、政府に実行を迫る考えだが、東芝、住友ケミカルの個々の経営と直結する提言を盛り込んでいることから、諮問会議議員との利益相反問題が出る可能性がある。