一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、九州電力玄海原発の運転差し止め訴訟を提起している「原発なくそう！九州玄海訴訟団」は１２日､新たに６０４人による第六次提訴を佐賀地裁に提出した。これで同訴訟の原告数は合計６０９７人で、原告の所在地は全４７都道府県に及ぶ。これまでの原発訴訟史上最多の原告数となった。

六次提訴後に拓いた報告集会の席上、原告団長の長谷川照佐賀大前学長は、国の原子力規制委員会が現在作成を進めている「安全基準」について、「原発再稼働をねらう新たな『安全神話』だ」と批判した。また、「安全性は抽象的ではなく、現実に起きた福島原発で事故の損害額や賠償額がいくらなのか、それで電気料金がいくらなのかを国民に示すこと。これが原発の有無を議論する新基準になる」と指摘した。

第１次提訴から毎回参加している福岡市の女性（７４）は、「いまだに福島原発事故は収束できていない。風向き次第で、どこにも逃げられなくなる放射能汚染の影響が続いている不安は払しょくされていない。子どもや孫のためにも、この国に原発を残してはいけない」と話した。