一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第1原発事故に伴う「指定廃棄物」の最終処分場建設地の再選定に向け、茨城県内市町村長らを集めた環境省主催の第1回会議が12日、水戸市の茨城県庁で開かれた。同省は、高萩市をいったん選定しながら仕切り直しした経緯を謝罪するとともに、処分場施設の安全性を訴えた。だが、市町村長からは「処分場を(各県それぞれに)分散すべきでない」「福島県に集約できないのか」などと、県内建設に反対する意見が噴出した。
会議では冒頭、井上信治環境副大臣がこれまでの選定作業について謝罪し、「地元の意見を最大限に尊重していく」と強調した。続いて、同省担当者が施設の放射線漏れ出し防止や雨水・地下水の浸透防止、耐震性などに配慮した構造・維持管理の在り方を説明、安全性を訴えた。

 
しかし、茨城県の市町村長からは「福島第2原発の広大な土地を活用すべきではないか」「1県1カ所の方針は変えないのか」などと質問が続出。中には、原発事故の影響で福島県内に長期帰還困難地域があることなどから、「放射性物質を分散管理すべきではない。国が責任を持って十分な補償を行い、その土地を買い上げてそこに集約できないのか」との意見も上がった。

 

これに対し、井上副大臣は「福島県の方々も他県の指定廃棄物を持ち込むのは反対だ。無理強いするのは難しい。指定廃棄物の処理は国に責任があるが、地域の問題として地域で処分していただきたい」と理解を求めた。

 

このほか、「国が安全だと言っても住民からの信頼がない。合意形成は難しい。信頼回復に努めてほしい」との要望があり、さらに「施設を建設し、監視していくにしても、第三者的な独立的な体制が必要だ」との声もあった。
茨城県廃棄物対策課によると、放射性セシウム濃度が1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり8千ﾍﾞｸﾚﾙを超える県内の廃棄物は現在、13市町14施設に3638ﾄﾝが仮置きされ、うち3445・7ﾄﾝが「指定」を受けている。

同省は昨年9月、地形や周辺の土地利用状況などから、高萩市上君田の国有林を選定。だが、「唐突過ぎる」などと地元の猛反発を受け、選定プロセス見直しを決めた。第2回会議については、22日開催予定の有識者会議結果を踏まえ「来月にも開きたい」(井上副大臣)としている。