一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島市発注の市内松川町の手抜き住宅除染問題で、福島労基署は２７日までに、労働条件を提示せずに除染作業員３人を雇用し、さらに予告なしに解雇したとして、雇用主の２次下請け業者（札幌市）に対し、労働基準法に基づく是正勧告をした。

解雇された作業員３人は契約関係にない他社の社員から指揮命令される違法な雇用状態だった可能性もあるとして、福島労働局は労働者派遣法違反や職業安定法違反の疑いを視野に調査を始めた。

 
　福島労基署に申告した作業員によると、直接の雇用主である２次下請け業者に労働条件の提示を二度にわたり求めたにもかかわらず示されなかったという。

 
　さらに労基法に定める「少なくとも３０日前」の解雇予告がなかった。この業者の幹部は取材に対し「書類は作成中だった。事前に書類を見せていないことは確か」と労基法違反を認めている。

 
　一方、賃金を支払う会社と指揮命令する会社が異なると、雇用状態が不安定になるために法律で「偽装請負」として禁じている。

 
　作業員によると、松川地区の除染現場では別の２次下請け業者の社員が「職長」として、解雇された３人を含む５、６人の作業グループを取りまとめ、具体的な作業内容を指示していた。１次下請けの現場責任者が指揮命令していたこともあったという。

 
　福島労働局は、解雇された作業員から事情を聴いている。近く業者からも説明を求め、事実関係を慎重に調べる。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201305288670