一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日仏両国は世界最高のパートナーだ」。安倍晋三首相は７日の共同記者会見で、原発輸出での日仏連携の意義を強調、原発輸出を推進する姿勢を一段と鮮明にした。

　日仏が狙うのは、エネルギー需要が急増するアジアなど新興国での原発新設だ。これらの国では今後、１００基超、数十兆円規模の需要が見込まれ、日米仏やロシア、韓国などの原子力メーカーが受注競争を展開する。

　既に日仏は、三菱重工業と仏原子力事業者アレバの連合がトルコで原発新設の優先交渉権を獲得。共同開発した出力１００万キロワット級の中型炉「アトメア１」を売り込む。新興国では中型炉の需要が強く、アトメア１は中東ヨルダンでもロシアと競りあっているほか、ハンガリーやインドネシア、ブラジルなどでの商戦もにらむ。

　日本にとっては、世界２位の原子力大国フランスの運転経験を活用できるメリットも大きい。新興国向け輸出では、建設と運転ノウハウをセットで売り込むことが不可欠だが、日本勢は運転面での貢献を期待された東京電力が商戦から脱落。経済産業省幹部は「原発の運転経験を持つ仏電力会社を活用できる」と期待する。フランスは大統領によるトップセールスが活発で、官民一体で売り込む韓国勢などをけん制できる。

 

　◇首相「世界で最も安全な日本の原子力技術を生かす」

 

　日本国内の新増設がストップする中、国内メーカーは廃炉や使用済み核燃料管理に必要な技術、人材を維持するためにも輸出に注力したいところ。首相は「世界で最も安全な日本の原子力技術を生かす」と説明する。

　しかし、原発事故が完全に収束しない中での輸出に、国民の理解を得るのは難しい。巨額事業となる原発輸出では、官も巻きこんだ金融支援なども求められる。再生可能エネルギーへの資源集中を求められる中、政府が原発輸出をどこまで支援できるかは見通せない。

　原発事故を契機に、国内では廃炉を迫られる原発も増えそうだが、フランスは日本のお家事情を商機につなげるしたたかさも見せつけた。アレバと日本の原発保守管理会社「アトックス」は７日、廃炉、除染に関する合弁会社設立を発表、「除染や廃棄物処理を中心に機器や工法の開発を目指す」（アトックス）という。【大久保渉、パリ宮川裕章】

 

http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000m020068000c.html