一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力は２日、柏崎刈羽原発６、７号機について、原子力規制委員会の新規制基準を受けて、再稼働を申請することを決めた。新基準が８日に施行されるのを受けて速やかに申請する方針だ。申請の具体的な日程については明言を避けたが、広瀬直己社長は２日の記者会見で、自ら県、柏崎市、刈羽村に説明した上で申請する方針を示した。５日にも新潟県を訪れる見通し。これに対して、泉田新潟県知事は、、事前の相談が全くない中での再稼働申請の決定について不快感を示している。

　泉田知事は２日、東電の決定について「（地元との）信頼関係を構築する意思がないと受け取らざるを得ない」「何の説明もなく、これ以上の地元軽視はない」などと述べた。柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、新基準でフィルター付きベントの設置が義務づけられる。この点に関して、同知事は安全協定に基づき「必要な措置を取る」と述べ、工事の中止要求も辞さない構えを見せた。今後、東電が申請について地元の理解を得られるかどうかは不透明な状況だ。

　一方、東電の広瀬社長は、刈羽原発６、７号機について、中越沖地震後に進めた耐震強化対策や新規制基準を踏まえ、「考えられる限り最大限の安全対策を取り込んだ」と説明。２基が建造から比較的新しいことから、他の号機に先立って再稼働申請をする理由とした。新基準で対応が求められている火山噴火、竜巻、テロ対策などについても「具体的な見通しは立った」と述べたが、具体的にどのような対策をとるのかという内容の説明はなく、「申請後に説明したい」と述べるにとどめた。

　焦点となるフィルター付きベントについても詳細設計が固まり、６、７号機で遅くとも本年度中に完成するとの見通しを示したものの、具体的な機能などについては申請後に説明するとした。泉田知事や会田洋柏崎市長が求める、設置への事前了解については、了解が必要な対象かどうかも含め協議していくとした。

　　東電が同原発の早期再稼働をしなければ、火力発電の燃料費高騰による電気料金の値上げは避けられないとの声が経済界などから上がっている。泉田知事は「（値上げの）原因の一つは、福島第１原発事故の賠償だ」と指摘。「国策で推し進めてきた原発の責任を、東電に（値上げの形で）押しつけるのは間違っている」として、政府の姿勢も批判した。

 

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