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福島の除染業者、手当不払いなどの違反684件　全体の68％が違反　福島労働局が公表（時事）　国の手抜きが、業者の手抜きを　生み出す

2013-07-25 00:51:49

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jyosenfukushima156395_399725250121168_878545242_n各紙の報道によると、福島労働局は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けて福島県内で除染作業に従事している事業者を調べた結果、労働基準法や労働安全衛生法違反が、対象事業者の68％に及ぶ延べ２６４社、計６８４件、見つかったと発表した。

調査は今年１〜６月、延べ３８８社を対象に実施した。賃金不払いなど労働条件に関する違反が473件、安全教育が不足していたり、防塵マスクや線量計を正しく装着していないなどの安全衛生に関する違反が211件あった。また労働条件違反のうち、日当額と除染手当を分けて明治しないなど、雇用時に労働条件を正しく記載していないケースが82件、賃金から不当に食費を控除するなどの賃金不払いが67件、一日最高1万円の特殊勤務手当（除染手当）の不払いなどの違反も108件あった。

一部業者は、立ち入り調査の前に、作業員に対して、「除染手当をもらっていると回答するように」と虚偽の回答をするように指示するなどの悪質な事例もあったという。

福島労働局は「基本的なことができていない事業者が多い。引き続き指導していく」と説明しているが、原発事故から2年以上も過ぎているに、復興現場が、まだ基本的な課題を抱えたままであること自体、当局の指導の力不足を浮き彫りにする。参院選挙で大勝した安倍政権は、国民の支援に答えるため、迅速で、信頼できる除染体制を早急に確立する必要がある。やる気があるならば・・・