一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）でもっとも人気の高い太陽光発電の売電価格（出力10キロワット以上）を、2014年度は１kwh当たり36円台（税込み）に下げる方向という。下げが決まるとFIT初年度から二年連続での引き下げとなる。

 

経産省が買い取り価格の引き下げを目指すのは、太陽光パネルなどの部材コストが値下がりしていることなどから、発電コストの低下に合わせて買い取り価格を下げるもの。FITでの太陽光発電の買い取り価格は初年度が1ｋwh当たり4２円と欧州の水準より割高に設定されたことから、海外からの進出が相次いだ。今年度は引き下げたが同37.8円で、まだ高めとみられている。

 

また、買い取り価格の引き下げにあわせて、税方式も変更する方向という。現行は、国が決めた買取価格に消費税分を上乗せする「外税方式」をとっている。これを、税率が上がっても、価格は変えない「内税方式」に改める。内税方式の場合、事業者は将来、税率が上がるとその分、収益が減ることになり、国の税政策の動向を見極めないと収益計算ができなくなる可能性もある。

二年連続の買取価格引下げによって、再生可能エネルギー発電事業者は、価格引下げ前の今年度内の事業申請に拍車がかかるとみられる。FITの特徴は、政府の価格政策によって事業進出や研究開発を促進する点があげられるが、あまり頻繁に価格操作を行うと、資金量のある事業者の申請だけが先行し、実際の事業化がついていかないという現在すでに問題化している事態が加速する懸念もある。

FITに基づく再生可能エネ発電投資が、太陽光に偏っている現状を改めるには、風力やバイオマス、地熱、小水力といった他の方式の発電に対しても、買い取り価格のインセンティブに加え、規制緩和、初期投資支援などの政策配慮が求められる。