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原発ゼロでも「予備率３％」　今夏　９電力確保見通し　原発再稼動必要性薄い（東京）

2014-04-17 12:57:11

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denryokuPK2014041702100058_size0大手電力九社が今夏の電力需給で安定供給の最低限の目安とされる「予備率３％」を確保する見通しとなったことが十六日、分かった。


　原子力規制委員会が優先審査中の九州電力川内原発（鹿児島県）も、夏に再稼働するか見通しは立っておらず、東日本大震災後初めて「原発ゼロ」の夏になる可能性がある。このため各社は原発が稼働しない前提で需給予測をまとめた。




　九電と関西電力は、周波数の異なる東京電力など東日本からの電力調達により供給力を確保する方針だ。




　十七日の経済産業省の有識者委員会で各社が予測を示し、節電策を議論する。火力発電所の事故などで、突然の電力不足に陥る恐れもあるため、有識者委は各電力管内で数値目標を伴う節電要請が必要かどうか検討し、月内に対応を決める。




　昨夏は関電大飯原発（福井県）が稼働していたことや、企業や家庭での節電の定着により、各社は電力需要のピーク日でも２１・１～４・０％の予備率を確保、電力不足は起きなかった。




　震災以降、政府が節電を検討するのは夏冬合わせて七回目となる。昨年夏は初めて全国で数値目標を伴う節電を見送った。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041702000128.html