一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原発事故で避難した住民の帰還政策を進める政府が、昨秋に福島県３市村で行った個人被曝（ひばく）線量の調査結果を半年間公表していなかったことが１５日、わかった。

 

政府は結果の説明をしないまま４月１日に初めて田村市の避難指示を解除したが、過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）を超えていた。

 

除染の長期目標は毎時０・２３マイクロだが、達成できない所が多く、帰還を不安視する避難住民が多い。このため政府は空間線量とは別に、実際に個人が被曝する線量は低いとして、帰還する際の判断材料として線量計を配って個人線量の自己管理を提案。

 

空間線量と個人線量の関係を調べるため、内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年７月、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に調査を依頼した。

 

両機関は福島県田村市、川内村、飯舘村の民家や農地、学校など７種類の生活空間から計４３カ所を選定。１カ所につき数十地点で空間線量と個人線量をそれぞれ測定した結果、個人の被曝線量は、空間線量の約７割の傾向にあることがわかった。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/15/fukushima-exposed-dose_n_5156254.html?utm_hp_ref=japan