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東京地検　東電旧経営陣の刑事責任、再捜査の期限延長（東京）

2014-10-25 19:36:39

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TEPCOPK2014102502100056_size0東京電力福島第一原発事故で、検察審査会が七月に東電の勝俣恒久元会長（７４）ら旧経営陣三人を業務上過失致死傷罪で「起訴すべき（起訴相当）」と議決したのを受け、再捜査している東京地検は二十四日、当初十月末だった捜査期限の延長を決め、検審に通知した。


 

最長で三カ月延長でき、地検は来年二月二日までに三人の刑事責任の有無を判断する。




 

捜査の焦点は、東電が従来の想定を大幅に上回る一五・七メートルの高さの津波の試算を得た後、直ちに防潮堤の建設や、電源喪失を防ぐ非常用発電機を高台に設けるなどの対策をとらなかったことが、元幹部の刑事責任を問うべき過失に当たるかどうか。




 

再捜査で地検は、防災専門家らの意見を聞くほか、東電元幹部ら関係者の再聴取も進める方針だが、家宅捜索などの強制捜査は今回も見送るとみられる。



時間かけた捜査歓迎


 


　福島原発告訴団の弁護団の話　前回の不起訴決定では、東電の不合理きわまりない言い訳を認めた。捜査期間の延長は、十分な時間をかけた捜査を望む告訴人の意向に沿うもので歓迎する。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014102502000125.html