一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東北電力の再生可能エネルギーの買い取り契約中断を受けた対応策をめぐり、福島県は１８日、都内で専門家会合を開き、東京電力福島第１原発事故後に使っていない東電の送電網の利用を含め、再生エネ導入拡大に向けた特別措置を国に求める提言案をまとめた。

２５日にも内堀雅雄知事に提言案を提出し、その後、知事が国と東北電に要望する。

 

契約中断の理由について、東北電は送電網の容量限界を挙げる。福島県は、廃炉が決まっている福島第１原発などの電力を受け入れていた送電網を利用することで「容量不足の課題は解決する」としている。送電網の利用は東電の承諾が必要となるため、国に協力を求める。

 

このほか提言案では、再生エネの事業者が送電網への接続を予約しながらも発電を始めない「空押さえ」の解消や、避難地域での導入に向けた財政措置も提案。地域で発電した電力を地域で消費する仕組みづくりや、地域単位で電気を供給管理できる新たなエネルギーネットワーク構築への支援も求めた。

 

会議では、委員から「福島からの提言は他の都道府県に大きな影響を与える」との意見も上がった。

http://www.minyu-net.com/news/news/1119/news8.html