一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　BPの支払いの内訳は、連邦政府とルイジアナ州など5州に沿岸、海洋を汚染した損害賠償として71億㌦ あるいはそれ以上払う。55億㌦は水質汚染法（Clean Water Act）違反の罰金。49億㌦は、被害を受けた州の経済的損失の埋め合わせ、さらに10億㌦強が400以上の地方自治体の被害に支払われる。

　和解案は裁判所で承認された後、正式に決定される。BPの支払いは、和解合意の最終決定から12カ月後に始まる予定で、年平均で約11億ドルずつ払う。最終的には200億㌦を上回るとの見方も出ている。

　アラバマ州のロバート・ベントリー知事は「歴史的な決着だ。各州が事故で被った経済面、環境面の両方を回復させる内容」と歓迎している。

BPのボブ・ダドリー最高経営責任者（CEO）も、和解合意を受けて「すべての関係者に明瞭かつ確実で現実的な成果をもたらす。BPにとって悲劇的な事故による最大の重荷を解決に導くことになる」との声明を発表した。

　すでにBPは事故処理で被害地域の清掃関連費用140億㌦以上を投じたほか、訴訟関連費用で131億㌦を負担してきた。これらを合わせるとBPの支出は450億～500億㌦規模になる。このためBPの財務基盤は大きなダメージを受け、原油生産量は事故前に比べて半分以下にまで落ち込んている。