一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　農協系組織による新電力（特定規模電気事業者）参入宣言は初めて。電力の小売り業は、ホクレンが78％出資する子会社のホクレン商事（札幌市）が担当する。すでに同社は経済産業省に新電力としての届け出を済ませており、販売する電力の供給先を選定中という。

　当面は電力使用量の多い大規模な酪農家など向けの販売を軸とする方針。北海道の大規模酪農家では、冷却機や搾乳機などを動かすためかなり多くの電気を使うため、安定的な需要家となる。また農協施設などでの利用も働きかける。

　北海道電力は泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働のメドが立っておらず、2014年度まで2年連続で電力料金を引き上げた。値上げ以前に比べると約3割も上がったことになり、農家から割安な電気を求める声が強まっている。