パナソニック 電力会社による出力制御対策を受けた家庭用太陽光発電の「逸失売電収入」補填で、一時金支給サービス提供へ（RIEF）
2015-07-28 15:58:57
パナソニックは27日、電力会社が太陽光発電による電力の受け入れを制限（出力制限）した場合、同社の太陽光パネル購入顧客に対して、最大10万円の一時金を支給するサービスを8月から始める、と発表した。
対象となるのは、2016年３月末までに同社の太陽光発電システムを購入した一般住宅の顧客が中心。政府は今年1月の再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部改正で、接続問題への対応として、発電出力50kW未満の太陽光発電システムも出力制御の対象に加えることとした。
この結果、家庭でも大型の太陽光パネルを設置している場合は、固定価格買取制度（FIT）で予定された売却価格の確保ができないケースが生じる可能性が出ている。パナソニックが提供する一時金は、顧客の売電収入の減少の一部をカバーする目的で、今年8月1日から来年3月末までの間の太陽光発電システム購入者に対して、その後10年間に出力制御が発生して、見込みどおりの売電収入が入らなかった場合に支給される。
対象となるパナソニックの製品は、太陽電池パネル「ＨＩＴ」とその周辺機器である遠隔出力制御対応パワーコンディショナーなどを含むシステム（発電出力50kW未満）。発電出力5kWごとに1万円を支給する。受け入れが制限された時に1回だけ支給する。
再エネ発電を既存の送電網に接続する問題では、既存電力側の送電網の能力増強、蓄電設備の整備等の課題があるが、政府側はそうした既存電力側の対応促進の前に、電力会社に対して再エネ発電購入を抑制する出力制御策を認める措置をとっている。パナソニックの措置は、FIT制度の当初にはなかった政府の追加的規制策によって、一般住宅での太陽光発電導入が遅れないよう、販売戦略の一環として出力制御で逸する顧客の売電収入の一部を一時金で補おうという判断だ。
Research Institute for Environmental Finance