一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　電力各社が来年4月からの電力小売り全面自由化を受け、送配電網を他の電力会社の小売向け電力送電の利用に提供する際の「託送料金」の認可が出そろった。先に北陸、中国、沖縄の3電力が申請したのに続いて、残りの7電力も31日に申請した。

　新たに経済産業省資源エネルギー庁に認可申請を行ったのは、北海道、東北、東京、中部、関西、四国、九州の7電力。自由化される家庭向けの小売電力の託送料金は1kW時当たり、関西電力がもっとも安い7.86円で、最も高いのは東北電力の9.76円。東電は、8.61円だった。

　関電は、先行申請した3電力を合わせた10電力全体では、最も安い料金となる。最も高いのは沖縄電力の11.50円。7円台は関電だけで、8円台が6社、9円台2社、11円台1社となる。

　託送とは振り替え供給とも呼ぶ。新電力が既存電力会社の供給区域内の消費者に電力を販売する際、既存電力会社が手数料をもらってその消費者に電力を届ける仕組み（地内振替）をいう。

　送配電網を借りる新規参入事業者にとって、託送料金は電気料金を決める基準となる。今秋にも設立する電力・ガス取引監視等委員会が料金水準が妥当か審査し、年内にも認可が出る見通し。

（家庭用小口電力託送料金の申請案）