一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域で再生可能エネルギー導入を促進し、売電収益を復興支援に活用する「福島県再生可能エネルギー復興推進協議会」が３１日、発足した。

　趣旨に賛同する福島県内５社が今後、協議会と協定書を結び、平成２９年度から発電、復興支援事業を本格化させる。東電は２９年３月までに新福島変電所（富岡町）や送電網を改修し、１３０メガワットの容量を確保する。

　協議会は国と福島県、電力会社、金融機関、避難区域が設定された１２市町村で構成する。企業は県から補助金を受給し、電力会社の送電網を使用する代わりに復興支援事業への負担金を拠出する。

　　協議会が第一弾として協定書を結ぶのは南相馬、楢葉、富岡、大熊の各市町に立地を予定する太陽光発電４社と風力発電１社。５社の最大発電出力は計約６０メガワットとなる予定。２９年度から順次、運転開始する見通し。

　負担金は１メガワット当たり年間１００万円で、当面の復興支援事業費は年間６千万円程度となる。協議会は、参入企業の増加などで事業が順調に進めば、年間１億円以上を確保できると見込む。

　設立総会は福島市で開かれた。内堀雅雄知事、高木陽介経済産業副大臣、広瀬直己東電社長、原田宏哉東北電力社長、北村清士県銀行協会長（東邦銀行頭取）らがあいさつし、再生可能エネルギーの導入促進と１２市町村の復興に貢献することを誓った。

　東北電力は南相馬市に４０メガワットの蓄電池を整備中で、福島県銀行協会は融資などで設備投資の資金調達を支援する。

http://www.minpo.jp/news/detail/2015080124422