一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災で発生した本県や宮城県の災害廃棄物（がれき）処理について、東京都は１１月２日から宮古市の１万１千トン分の受け入れを始める。「放射能汚染」を不安視する一部住民の声に対し、都は検査強化と情報公開で理解を求める。他の自治体にも「痛み」を分かち合う動きが広がるか、今回の広域処理が試金石となる。



　約５７万トンのがれきが出た宮古市の仮置き場「藤原埠頭」。周辺の被災地から運ばれ、高さ５～７メートルの巨大な山を作っている。今回はまず千トンが試験的に運び出される。

　行政関係者が頭を抱えるのが自然発火だ。隣の山田町では今月１１日、がれきから自然発火して１０日以上燃え続け、周辺に異臭を放った。

　宮古市の担当者は「岩手県職員が見回ったり、業者ががれきの温度を測ったりしているが、来年の夏にまたがれきの温度が上がると思うと…」と不安の表情を浮かべる。

　がれきによる環境悪化を指摘する声も。近くに住む阿部光宏さん（７４）は「窓を開けるとごみの臭いが入り、震災前より明らかに空気が悪くなった」と訴える。黒っぽいたんや鼻水が出るようになったという。

　本県では今回の震災で岩手県内で出るごみの９年分にあたる４３５万トンのがれきが発生。県は８月、３年間で処理を終える計画を打ち出したが、県内での処理能力を超える約５７万３千トンについては県外での広域処理が不可欠だ。

　環境省が被災地以外の自治体に受け入れを求める中、救いの手を差し伸べたのが東京都だった。９月３０日、県と来年３月までに宮古市のがれき１万１千トンを都内で受け入れる協定を締結。東北地方以外の自治体が受け入れを決めたのは、初めてだった。

　宮古市のがれきは、密閉されたコンテナで輸送。民間の中間処理施設を経て、最終的に都の埋め立て処分場に持ち込まれる。

　県は今回運ぶがれきについて、事前に焼却試験を実施。放射性物質濃度は処理基準を大幅に下回っていた。

　しかし、都民から「放射能が心配」「汚いから持ち込むな」などと抗議の電話やメールが１５００件以上、都に寄せられた。

　都は搬出前や受け入れ後の段階ごとにあらためて放射線量を測定して公表したり、ホームページに都民からの質問に答える「Ｑ＆Ａ」を掲載したりと、対策を強化している。

　都は今後、宮城県内のがれきも受け入れ、２０１３年度までに計約５０万トンを処理する方針で、都の担当者は「風評被害が出ないようにきめ細やかに対応したい」と話している。

　本県のがれきは、東京都以外の正式な受け入れ先が決まっていない。県資源循環推進課の黒田農・災害廃棄物対策特命課長は「東京都に続いて、多くの自治体に手を挙げてもらいたい」と期待する。

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