一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東日本大震災で首都圏港湾の地震・津波対策を検討会議で見直していた国土交通省関東地方整備局は、予定していた基本方針の発表を急きょ中止した。　同局は「国会質疑で国交省と内閣府が別々で津波想定を検討していることへの批判が出たため」と、中止の理由を説明している。

　国交省によると、５日の衆院予算委員会の分科会で「なぜ政府として津波想定を一元化しないのか」と質問を受けた。これに対して答弁に立った前田武志国交相は「内閣府と情報共有できていないことは反省する必要がある」と答えた。これを受けて、事務ベースでの調整を進める必要が出てきたことから、同省だけでの発表の中止を決めた。検討会議は、有識者や東京、神奈川など４都県の自治体関係者らで議論をしてきた。今年２月に基本方針を大筋でまとめ、３月６日に発表する予定だった。