廃業の波じわり　宮城・南三陸町の商工業者、震災の影響深刻（河北新報）

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廃業の波じわり　宮城・南三陸町の商工業者、震災の影響深刻（河北新報）

2012-03-06 14:54:25

東日本大震災で商業圏が壊滅した宮城県南三陸町で、事業再開を断念する商工業者が増えている。中止・廃業は約２割に上り、態度を決めかねている事業者も今後、廃業へ傾く可能性がある。同町は大型店が立地する登米、石巻、気仙沼地域に囲まれ、商業圏の空洞化が深刻な地域。疲弊する地域経済に震災が追い打ちを掛けている。
　同町志津川南町で鮮魚店を夫婦で営んでいた西城聖さん（７６）は津波で店を流され、廃業を決めた。「体が動くうちは続けたかったが、もう８０歳近い。冷蔵庫など数百万円の設備投資は無理だ」と説明する。
　廃業か再開かを迷う経営者も少なくない。
　同町歌津伊里前で中華料理店を営んでいた渡辺幸雄さん（５６）は津波で店を失い、再開するかどうか悩む。最も心配なのは人口の減少だ。
　「震災前の疲弊した商店街を忘れてはいけない。客足が落ちているところに、震災で人口が減った。冷静に考えなければ、再開しても赤字に陥る」。渡辺さんは町の都市計画などを見極めた上で判断するという。
　震災で顧客が仮設住宅に離散し、住民の町外移転も相次ぐ。高齢者夫婦がほそぼそと営んでいた個人商店が多く、店を畳むケースが目立つ。
　南三陸商工会の昨年１１月末の調べによると、震災前の会員数は５６２件。うち被災件数は４７３件。再開が２５８件（５４．５％）の一方、中止・廃業は８８件（１８．６％）に上る。１２７件（２６．８％）が判断を先送りしている。
　中止・廃業の内訳は、製造業に比べ商業の割合が高く、６割を占める。一方、建設業や水産加工関連企業などは７割前後が復旧にこぎ着けているという。
　同商工会によると、中止・廃業の多くは個人商店で、（１）人口流出による経営環境悪化（２）後継者不足（３）高台の移転用地不足－などが背景にあるという。
　商店を取り巻く環境は厳しい。
　同町の１月１日現在の推計人口は１万５１４１人で、昨年３月１日現在と比べ２２３７人も減少した。気仙沼市や石巻市ではスーパーや大型店が既に営業しているのに対し、同町は商店街があった志津川、歌津両地区が壊滅。車で４０～５０分かけて町外に買い物に出掛ける住民が多いという。
　事業を再開した２５８件のうち、町外へ移転した会員も２９件ある。同商工会の佐々木守事務局長は「仮設住宅に住みながら、建築の下請け工事に従事する個人事業主なども『再開』に含めている。実態は数字以上に厳しい」と話す。態度を保留する会員についても「再開する可能性はよく見積もって半分ぐらい」とみる。
　町は水産と観光の２本柱で交流人口拡大を図ってきた。佐々木事務局長は「今は妙案が見いだせない。仮設商店街を足場にイベントを地道に展開し、町内外から客を呼び込むサイクルを生み出したい」と展望を語る。