脱炭素社会の実現に向けた企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」の特別顧問に、前衆院議長の大島理森氏が就任。政治家のJCLP参加は初めて（RIEF）
2022-02-02 22:09:53
脱炭素社会の実現に向けた企業の横断的な活動である「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」の特別顧問に、前衆議院議長の大島理森氏が就任した。同氏は、昨年10月に国会議員を引退したが、長く衆院議長を務めたほか、環境庁長官も歴任した自民党の重鎮として知られる。JCLPが気候変動対策の政策立案を推進する知恵袋になると期待されている。
JCLPの要職に、政治家が就任するのは初めて。大島氏は、1995年8月～1996年1月に環境庁長官を務めたほか、パリ協定が合意された2015年から昨年10月まで、6年超にわたって衆議院議長を務めた。
JCLPは「新たに大島氏を特別顧問に迎え、今後10年の行動が分水嶺と見られる気候変動の危機的状況の回避に向け、政府、自治体、業界団体、市民など、社会の様々なステークホルダーとの一層の協働を推進していく」と、脱炭素社会の実現に向けて決意を示している。
大島氏は特別顧問就任に当たり、次のようなコメントを発表した。
「37年10ヶ月、国政の場に身を置いてきた。内閣での最初の仕事が、1995年に就任した村山内閣での環境庁長官だった。当時、水俣病問題の解決に取り組む中で、人の命、社会、企業と環境との関係について深く考え、自然環境は一度壊れれば人の命や社会、つまり我々の生きる場を深く傷つけることを学んだ。環境に不可逆的な負の影響を残してはならないという事を学んだ」
「今、人類全体の生きる場である地球環境は我々の長年の活動の影響によって気候変動という危機に直面している。企業は資本主義の創造した組織であり活力源。社会と経済の最も重要な主体の一つ。その企業が気候変動問題の解決に取り組み、今と明日への責任、人類への責任を果たすことは極めて重要だ。JCLPの企業の皆様と共に学び、発し、行動し、この問題の解決に向けて尽力して参りたい」
JCLPは、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべき、という認識によって、 2009 年に発足した企業団体。日本を代表する企業を含む 207 社が加盟 （2022 年 2 月現在）。加盟企業の売上合計は約121兆円、総電力消費量は約61TWh（海外を含む）。日本でのRE100、 EV100、EP100之各イニシアチブの 窓口・運用も担う。
https://japan-clp.jp/archives/10024
Research Institute for Environmental Finance