一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【7月13日 AFP】米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）市当局は12日、同州に本社を置くアップル（Apple）が環境配慮型の電子機器を評価する米国の認定制度EPEATによる認定を返上するとした発表を受け、同社製品の購入に対する懸念を表明した。

　サンフランシスコ市では、庁舎で購入するパソコンやディスプレーがEPEATが定める認定基準をクリアする必要があるとの規則が数年前から設けられており、今回の件に関して同市のジョン・ウォルトン（Jon Walton）最高情報責任者（CIO）は次のように述べた。　

「自社製品のEPEAT認定を返上するというアップルの決断により、市職員が将来アップルのパソコンやモニターを入手するのが困難になる。この問題については既にアップルに連絡を取っており、これから何らかの解決策を見出せることを期待している」

　また、同市環境局のメラニー・ナッター（Melanie Nutter）局長は、「市によるアップル製品の使用禁止やボイコットは行われておらず、その予定もない」としつつも、購買担当から「市の方針を改めて説明する通達が各行政当局に送られる予定」と述べている。

　今週、EPEATの加盟企業リストからはアップルの名が消え、同社の製品パッケージからも認定マークが既に取り除かれている。

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2889328/9246089