一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

（写真は、INC-5の会合で非公式行儀をする各国代表団の様子＝IISSDのサイトから）

　韓国・釜山で開いた廃プラスチックによる環境汚染を規制する「プラスチックごみ汚染防止条約」を目指す第5回政府間交渉委員会（INC-5）は12月2日未明、前回の「INC-4」に続いて、プラスチックをその生産から廃棄まで、ライフサイクル全般で規制する条約づくりに向けた文書草案を作れないまま終了した。抜本的な規制に反対するサウジアラビアなど石油化学製品の主要生産国側と、規制の適用範囲等の主要な条項について今回も折り合えなかった。

　INCの設置は2022年3月、ナイロビで開いた第5回国連環境総会で175カ国の賛成で決まった。11月25日から開催した第5回交渉（INCF-5）では、170カ国以上の加盟国代表と440以上の組織からのオブザーバーを含む3300人以上の代表団が参加した。

　ただ、前回（４月）カナダのオタワで開いたINC-4でも対立したプラスチック生産量への規制などでの代表団同士の意見の対立は変わらず、最終日の今月1日、議長が示した新たな条文の素案では、規制を求めるEUなどの主張を踏まえて、世界的な削減目標を設けて各国が目標達成のためにとった対応やデータを報告する案と、プラスチックの原料を製造する主要生産国などの規制反対案が対立しているため条約に盛り込まないとする案の対照的な2つの選択肢を示された。だが、同案をめぐる議論が2日未明に持ち越されても、その差を埋める合意には達することができなかった。

　会議の議長である駐英エルアドル大使のルイス・バヤス（Luis Vayas Valdivieso）氏は全体会合で「合意にはほど遠い」として、交渉での意見の溝が埋まらなかったことを認めた。そのうえで「未解決となっている問題は依然として難題であり、効果的に対処するにはさらなる時間が必要だ」と述べ、2025年のINC-6での交渉に持ち越すとした。https://rief-jp.org/ct12/145102?ctid=65

　INC-6を25年のいつ、どこで、開催するかは決まっていない。同会合を主導する国連環境計画（UNEP）が今後調整する。だが、4月に続き2回連続で、物別れに終わっており、現状では合意の見通しがまったく立たない状況にある。このため、同様の「物別れ会議」を何度も重ねても意味がないのは、関係者すべてが了解していることでもある。規制賛成、反対の両サイドによる水面下での実質的な調整が進むかどうかだ。

　国際的にはEUの主導力が大きい。だが、石油化学品の主要生産国等を方向転換させるには、同じく主要生産国でもある米国やカナダ等が規制賛同にどう動くかも影響する。しかし、米国は来年1月から再登場するトランプ政権がこの問題での規制強化に賛同するとも思えない。賛否の均衡を崩すきっかけが見えない環境が続きそうだ。

　UNEPによると、世界のプラスチックごみは毎年約1100万㌧を上回る量が河川や海域に流れ込んでいる。2019年までの20年で2倍以上に増えたが、今後さらに、2040年までに3倍近くに膨らむと予測されている。2018年にはプラスチックごみの除去に60億～190億㌦（9500億～3兆円）の費用がかかったとの試算もある。

　UNEP事務局長のインガー・アンデルセン（Inger Andersen）氏は「プラスチック汚染の終結に向けた世界の取り組みは明白であり、疑いの余地はない。今回の会議でプラスチック汚染の猛威から私たちの健康、環境、そして未来を守るための世界的な法的拘束力のある条約の合意に向けて交渉は前進した。会議を通じて、交渉担当者は条約文書の構造や要素について、より高いレベルでの収束に達し、各国の立場や共通の課題についても、より深い理解を得ることができた。 しかし、重要な分野では依然として意見の相違が続いている。これらの分野に対処するにはさらなる時間が必要」と指摘した。

https://www.unep.org/inc-plastic-pollution/media#PressRelease2Dec

https://enb.iisd.org/plastic-pollution-marine-environment-negotiating-committee-inc5-25nov24

https://www.unep.org/inc-plastic-pollution/session-5

https://www.unep.org/inc-plastic-pollution/webcast#INC5ObserversConversation