一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

安部内閣の副総理兼財務相の麻生太郎氏は１日午前、憲法改正推進のために戦前のナチス政権を例に「あの手口に学んだらどうか」と述べた自らの発言について、「誤解を招く結果となったので撤回したい」と述べた。国内外で批判が高まったための撤回発言だが、政治家として責任をとるならば「謝って済ます」のではなく、辞任することが日本の信用のためにも望ましい。 　この日、麻生氏は記者団に「（発言が）私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ」と述べたうえで、「憲法改正については静かな環境の中で、落ち着いて議論することが極めて重要だと考えている。この点を強調する趣旨で、喧騒に紛れて十分な国民的理解、議論のないまま進んでしまった悪しき例としてあげた」と言い訳した。

　さらに「ナチスやワイマール憲法の経緯については、私が極めて否定的にとらえていることは、全体の流れをみていただいたらはっきりしている」と語り、ナチス政権を肯定する立場ではないことを強調した。

　麻生氏は７月２９日、東京都内の会合で「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語った。

　麻生発言に対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が３０日に批判声明を発表したほか、韓国、中国両国外務省のスポークスマンも批判のコメントを出した。

菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で「安倍政権としてナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない」と強調。「わが国は戦後一貫して平和と人権を徹底的に擁護する社会を築き上げ、国際社会に貢献してきた」と述べた。