都知事選:細川氏公約「省エネ都市」を実現 行程表作成も（毎日）
2014-01-22 12:46:46
東京都知事選（２月９日投開票）に立候補を表明している元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）の選挙公約の全容が分かった。
「（２０２０年に開催される）オリンピックまでに東京を変える」として▽世界一の省エネルギー都市を目指す▽専門家による「東京エネルギー戦略会議」を設置し、都独自の政策の中長期的な行程表を作る−−などとうたっている。
２２日の記者会見で発表する。陣営によると、２３日の告示後は細川氏と小泉純一郎元首相（７２）の２人が連日、都内で支持を訴える予定という。
公約は▽原発ゼロ▽２０２０年五輪▽防災・景観▽都市基盤整備▽子供と高齢者にやさしい都市モデル−−の５本柱。
原発では「原子力は放射性廃棄物の処分ができない致命的な欠陥を抱えている」「再稼働を止める政治決断を行うなら今しかない」と指摘し、エネルギー政策の転換が新たな成長を生むとの考えを強調した。また電力政策を国任せにしないとし、都が東京電力改革に株主として取り組む姿勢も示した。
五輪では、東北の各都市と共同で文化施策やイベントに取り組み、震災復興の姿を世界に示すとした。日本らしい簡素な五輪を目指し、日本のおもてなしを世界に広める「東京ボランティア隊」の創設も提案。過大な施設計画は見直す。防災は自然の力や住民とのリスクコミュニケーションを重視した対策を進め、景観保護も兼ねた「水と緑の回廊」をつくるとした。
一方、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）も２１日、新宿区の選挙事務所で詳細な政策集を発表。「世界一働きやすく、暮らしやすい街」を目指すとして▽ブラック企業や脱法ハウスを規制する条例の制定▽７５歳以上の医療費の無料化を検討▽消費増税後も都営の交通機関は現行料金を維持−−などを表明した。
原発については再稼働反対や福島第１原発事故被害者への支援などを挙げ「ほかの立候補予定者と政策論争できていない中で、あえて政策を提示し実りある選挙にしたい」と話した。【竹内良和、小泉大士、藤沢美由紀】
http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000m010157000c.html
Research Institute for Environmental Finance