米国民の3分の2 政府による温暖化阻止対策を要望。共和党支持者も半数近くが温暖化に懸念。ニューヨークタイムズの世論調査（FGW）
2015-02-01 00:15:03
米ニューヨークタイムズ紙が実施した世論調査によると、米国人の約3分の2が地球温暖化に対して政府が対策を講じることを支持していることがわかった。共和党支持者からも半数近くの支持があった。同紙は、2016年の大統領選挙にも影響を及ぼしそうとしている。
この世論調査は、ニューヨークタイムズ紙とスタンフォード大学、NGOのリサーチ・フォー・フューチャー（ＲＦＦ）がまとめた。調査では温暖化対策に賛成する人々は、気候変動抑制を支持する政治家に投票する傾向が強まっているとしている。ただ、共和党支持者のうち47%はまだ、温暖化を抑えるような政策をとると、経済を傷つけかねないとして懸念する声も出ている。
世論調査では、83％のアメリカ人が、CO2排出量を削減する対策をとらないと、大変な、あるいはかなり大変な問題が将来起きる、と思っていることがわかった。回答者のうち共和党支持者も61％が温暖化の懸念を共有し、支持政党なし層は86％が懸念を深めている。
また、回答者の67％が、「温暖化は人間活動によって引き起こされた」ということを否定する大統領候補には投票しない、と回答した。その中には、共和党支持者のうち48％が賛同している。共和党以外では、72％の独立系の人々が、「温暖化のウソ」説を否定的にとらえていた。
2012年の選挙の際は、共和党候補のうち、ハンツマン候補以外は、温暖化が人為が原因で起きることに疑問を示したり、否定したりしていた。またオバマ大統領が昨年、環境保護庁(EPA）に対して、CO2の主要排出源となっている石炭火力発電所の規制を提案した際、共和党議員からは「石炭に対する戦争だ」と強く反発した。
しかし、今回の調査では、77％の人々が、連邦政府による気候変動阻止の政策を支持するとの意見が示された。政党支持別では、民主党支持者の90％、支持政党なし層の78％、共和党支持層の48%となっている。
調査は1月7～22日に1066人の大人を対象に電話で実施した。
Research Institute for Environmental Finance