浮体式原発開発プロジェクトを推進する英スタートアップ企業に、今治造船、尾道造船等の日本企業13社が合計8000万㌦（約100億円）出資。日本にも導入目指す（RIEF）
2023-05-24 01:29:42
英海洋・原発開発のスタートアップ企業のコアパワー（CORE POWER : ロンドン）は22日、同社が開発する浮体式原子力発電開発プロジェクトに、日本の今治造船や尾道造船等の13社が参加すると発表した。日本企業は全体で約8000万㌦（約100億円）の第三者割当を引き受けて出資した。同社が開発する浮体式原発では、加熱した塩にウランを溶け込ませて核分裂による熱エネルギーを得る「溶融塩高速炉（MCFR）」を採用するとしており、小型化と安全性が高いとしている。早ければ2026年にデモンストレーション用の躯体を開発し、30〜32年には商業化を目指すとしている。
（上図は、コアパワー社が示す浮体式原発のイメージ図）
コアパワー社は2018年設立の海運コンサル等を軸とするスタートアップ企業。CEOのMikal Bøe氏は海運ビジネスで30年の経験を持つ。メンバーの多くが海運事業や海運エンジニアリングの専門家と、大学院卒等の若いエンジニア等が中心。
同社は溶融塩原子炉（MSR）を先端原子炉として位置付けている。溶融塩炉は、塩を400度以上加熱して液体にし、そこに低濃度ウラン（あるいはトリウム）を溶け込ませ、溶け込んだウランが核分裂して発生する熱エネルギーを得てタービンを回す仕組みだ。溶融塩は燃料であるだけでなく冷却剤でもあるため、熱くなると反応速度が落ちることから、異常発熱等が生じた場合でもメルトダウンを避けられるとされる。
日本経済新聞の報道では、同社が開発する浮体式原発について、溶融塩高速炉（MCFR）としている。MSRは1964～69年に米国で実験炉が開発されたが、実用化には至っていない。英国やフランス、カナダ等では引き続き開発計画が進行している。一方のMCFRは、ビルゲイツ氏が主導するテラパワー等が2016年に設計したとされる。だが、詳細は未発表となっている。
同報道では、コアパワーは、テラパワーや電力・ガス事業の米サザン・カンパニー、核燃料サイクルの仏オラノの4社で共同してMCFRでの浮体式原発を開発中としている。そうだとすると、今回の日本企業の出資は、これら4社の開発計画を資金面から支援する形になる。またコアパワー社は、日本の造船会社等の海洋技術を浮体式原発の建設に活用したいとしている。
2026年をメドとするデモンストレーション用の躯体は日本円で約500億円の建造費を見込んでいるという。順調に開発が進むと、2030～32年の間に商業化設備を投入する計画を立てている。同社では開発した浮体式原発について、まず海外での展開を試みたうえで、日本市場への導入も検討する考えとしている。
同社では、MCR ないしMCFRの技術特性から、原子炉のメルトダウンが起きにくいというメリットに加えて、浮体式にすることで、東京電力福島第一原発が被災したような地震の影響を受けにくい点、建設費が陸上の原発に比べほぼ半分で済むほか、建設期間も70％短縮できる点をアピールしている。
ただ、MCRないしMCFRについては溶媒である塩の腐食性が高く、圧力容器や配管の腐食による脆化の対策が、既存の軽水炉等に比べて困難との指摘がある。地震対策や津波対策についても、「沖合に設置すれば耐えやすい」とするが、その耐久性は、地震、津波の規模による。仮に操業中に津波が発生したり、洋上の発電所から使用済み廃棄物を搬出中に地震が起きる場合等の海洋汚染リスクは甚大になる。
陸上に比べて、立地がし易いとする点も議論が必要だ。海洋の場合でも、沿岸部の自治体や住民等からの反対は容易に予想される。漁業権との調整も簡単ではない。東電福島事故の影響で、中国、韓国等を含めた近隣海域の国々が放射能汚染リスクに強く反応したのは、海洋汚染への懸念からだった。
福島事故を起こし、壊れたままの原子炉の処理の見通しがいまだに立っておらず、政府による汚染水海洋放水計画が内外の注目を集め続ける中で、「浮体式原子炉」を日本の海洋に展開するという計画に、内外から拍手が起きるのか、不協和音が高まるのか。普通に考えると、どちらかはすぐにわかると思われるが。
https://corepower.energy/news/japan’s-onomichi-dockyard-leads-usd80m-investment-in-core-power
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC16B7P0W3A510C2000000/?type=my#AAAUAgAAMA
Research Institute for Environmental Finance