一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県は３０日、東京電力福島第１原発港湾内の５、６号機の取水口近くに設置した水中カーテン「シルトフェンス」が破断した問題を受け、緊急実施した海水の放射性物質検査結果を発表した。それによると、外洋（港湾外）にある放水口付近で採取した海水から１リットル当たり１．６２ベクレルの放射性セシウムが検出された。
　福島県は発生翌日の２７日に海水を採取して検査した。同じ場所で事故以前の１９日に採取した海水の放射性セシウム濃度は同０．４８ベクレルだった。このため事故後に３倍以上に濃度が上昇したことになる。

ただ、県は事故以前の６～８月の検査において最大で同７．４ベクレルが検出されていることから、「本年度の測定値の範囲内であり、引き続き推移を確認したい」と説明している。夏場においても高濃度のセシウムが検出されていたことは公表されておらず、常時、セシウムが港湾外に流出していたことを裏付けている。

安倍首相は国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロール下にある」「汚染水の影響は完全にブロックされている」「私が保証します」と大見えをきったが、改めてウソであったことが裏付けられた。外洋に流出した汚染水の影響について、日本政府は国際的に「影響はない」ことを立証する責任を負っている。

日本の国会もメディアも、この「首相のウソ」を正す責任を国際的に負っている。

 

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