一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

電力の大消費地、東京を支える福島、新潟両県など、原発立地自治体には見返りとして電源３法交付金や発電施設の固定資産税などさまざまな「原発マネー」が流れ込んできた。便利さをカネで買うこの仕組みは原発の安全神話が崩壊したいま、限界に近づきつつある。原発を推進するにせよ廃止するにせよ、電力消費地と立地自治体の関係の見直しは避けられない。【念佛明奈、日野行介、原田哲郎、神足俊輔】

 

　◇超党派で依存脱却模索

 

歴代政権は過疎地に原発マネーを投じ、国策として原発を推進してきた。電源３法交付金、発電施設からの固定資産税、自治体が独自に課税する核燃料税など、その総額は判明分だけで約３兆５０００億円に上る。電源３法を審議した１９７４年の国会で、当時通産相だった中曽根康弘元首相は「（原発立地の住民に）迷惑をかけているので、ある程度福祉を還元しなければバランスがとれない」と政策意図を語っている。

 

しかし、東京電力福島第１原発事故で制度の欠陥が露呈した。２０１０年度までに受け取った交付金の総額は、立地自治体の福島県大熊、双葉両町がそれぞれ約１７０億円、約１６１億円だったのに対し、隣接する浪江町は約４６億円。浪江町は事故で全住民が避難を強いられ、現在も立ち入りを制限されている。立地自治体かどうかで交付金に差をつける理由は説明できない。浪江町の馬場有（たもつ）町長は「立地自治体に比べて交付金が少ないのに被害は同じ。一番割を食っている」と訴える。

 

一方で、原発マネーは税収源の乏しい地方に原発への依存体質をもたらした。九州電力玄海原発を抱える佐賀県玄海町は年間予算の６〜７割を原発マネーに依存する。岸本英雄町長は「原発が止まると困る地方の状況も理解してほしい」と話す。

 

原発を動かすならさらに交付金が必要になる。運転せず交付金を打ち切れば立地自治体には死活問題だ。この難問を解こうという模索も始まっている。

 

超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」がまとめた試案では、廃炉の場合、周辺地域に産業転換などの振興策を国が交付金で支援する。共同代表の一人、自民党の河野太郎衆院議員は「地元が困るから政策転換しないというわけにはいかない」と説明する。同党の「原発立地地域に関するプロジェクトチーム」（座長・宮路和明衆院議員）も近く検討を開始する。再稼働派が党内の主流だけに行方は見通せないが、問題提起の意味は重い。

 

原発を推進してきた経済産業省にも、脱原発の道を探る関係者がいる。この関係者は最近、「エネルギー政策の方向性と東京都ができること」と題した文書を作成した。消費者が電力会社を選択できる「電力小売り自由化」を前提に、（１）原発由来の電気を購入した都民に税金を課す（２）原発を持つ電力会社から電気を買った区市町村に使用済み核燃料の引き取り、保管義務を課す−−ことを条例で定める構想だ。この関係者は「それでも原発維持を選ぶなら、それも一つの結論。大切なのは地方に押し付けている負担を都民に見えるようにすることだ」と話した。

 

　◇進まぬ防災計画−−地域拡大で

 

原発事故時に住民を避難させる防災対策の重点地域について、原子力規制委員会は１２年１０月、８〜１０キロ圏内だった従来の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に拡大する新指針を発表した。対象自治体は１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村、人口も約７３万人から約４８０万人に増え、関係自治体が新たに電力会社と安全協定を結ぶ動きが広がる。だが立地自治体が持つ増設や再稼働に関する「事前了解」権限は盛り込まれない。危険を背負い込むのに物言えぬ立場だ。

 

象徴的な自治体がある。原発１５基が建つ若狭湾の中心にあり、１２年１２月、関西電力などと安全協定を結んだ福井県小浜（おばま）市だ。小浜市には原子力関連施設はない。過去の誘致話は市民運動で断念に追い込んだ。しかし、西隣のおおい町に関西電力大飯原発があり、市内全域が同原発のＵＰＺ内にある。さらに他の５原発のＵＰＺにも重なり、指針によって作成を義務づけられた地域防災計画の改定ができていない。想定が複雑になり県境を越えた避難計画も必要だからだ。市の防災担当者は「完成しても複雑過ぎて住民が理解できるかどうかが不安だ」と語る。

 

他の自治体も対応に苦慮する。九州電力川内（せんだい）原発がある鹿児島県は１１年１２月、県独自で２０キロ圏内をＥＰＺとする方針を決めた。これを受け同県阿久根市はいったん計画を作成したが、その後、国がＵＰＺを設定したため作り直した。

 

小浜市で反原発運動を担ってきた明通寺の住職、中嶌哲演（なかじまてつえん）さん（７１）は、福井県の原発から送った電気の総額を電気料金ベースで約５０兆円と試算した。一方、福井県や県内の自治体が受け取った電源３法交付金の総額は約３６００億円と約０・７％に過ぎない。「カネで危険を過疎地に押しつける構造に目を向けてほしい」。中嶌さんは、東京都知事選を機に論戦が深まることを期待している。

 

◇交付金、公平分配を−−交付金制度に詳しい福島大学の清水修二教授（地方財政論）の話　　安全性を強調するあまり、交付金は心理的な迷惑料というあいまいな位置づけだった。しかし事故によってリスクが現実になった。再稼働を前提にする限り、３０キロ圏内の全自治体に公平に分配すべきだ。

http://mainichi.jp/shimen/news/20140204ddm002010038000c.html