一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

戦後最悪の災害となった東日本大震災は１１日で発生から３年を迎える。東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域は対象１１市町村全てで再編が完了、４月１日に初めて田村市都路地区の避難指示が解除される。ただ、今も１４万人近い福島県民が県内外で避難する中、生活再建の前提となる除染は依然進まず、産業や雇用創出など課題は山積みだ。
除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について佐藤雄平福島県知事は候補地から楢葉町を外し、敷地面積を増やさず大熊、双葉両町に集約するよう求めた。国は今月中にも福島県側と計画見直しを再協議したい意向。

 

原発避難者向けの復興公営住宅は今秋から入居できるめどが立った。しかし、県が２０１５（平成２７）年度までの完成を目指す３７００戸は２月６日現在、発注が約４５０戸にとどまる。
 

国際社会も注視する第１原発の廃炉作業はトラブルが相次ぐ。そのたびに復興は停滞し、風評は拡大。東電の危機管理の徹底が厳しく問われる。

 

家族思い“古里憂える”　避難３町が「追悼・慰霊式」

 

東日本大震災から３年を迎えるのを前に、東京電力福島第１原発事故で避難が続く福島県下の双葉、大熊、楢葉の３町は９日、追悼・慰霊式を行い、犠牲者の霊を慰めた。

 

楢葉町は同町役場が会場となったが、双葉、大熊両町は避難先での式となり、遺族たちは地震や津波、震災関連死などで失った家族を思いながら、いまだに見えない古里の将来を憂えた。津波で多くの犠牲者を出したいわき市も式を行い、約１０００人の参列者が冥福を祈り、忘れることのない「３・１１」を振り返った。

 

３町長が復興へ決意

 

双葉、大熊、楢葉の３町の町長は追悼・慰霊式で復興への決意を語った。双葉町の伊沢史朗町長は「今年を双葉町の本当の意味での復興元年にしたい」、大熊町の渡辺利綱町長は「復興に向け、懸命、着実に前へ進む」、楢葉町の松本幸英町長は「復旧、復興施策を早期に着実に実施する」と誓った。

 

福島県復興の進路考える　福島で「県民シンポジウム」

 

福島県と福島大は９日、福島市でふくしま復興を考える県民シンポジウムを開き、震災と原発事故から３年を迎える節目に福島県復興の進路を考えた。

 
「これからの福島復興をどう進めるか」をテーマにパネルディスカッションを行った。内堀雅雄副知事や桜井勝延南相馬市長、遠藤雄幸川内村長、丹波史紀同大准教授らが住民帰還の進め方や、自治体にとって自由度の高い交付金など財源確保、県民の放射線不安との向き合い方などの課題について３年の節目を踏まえて討論した。

 
福島県の復興の在り方について、遠藤村長は中間貯蔵施設や仮置き場の整備を挙げて「（住民の意見が）相反する問題で個々の権利を主張する中、どう合意形成を図るかが不可欠」と指摘。桜井市長は「地域づくりに住民がどう関わるか、それぞれ答えを出す時期にきている」と述べた。

 

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