一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、政府は１３日、東京電力福島第一原発事故後に避難指示解除準備区域としている川内村の避難指示解除を、当初、26日としていたが、住民の間に不安が強いことから、26日の解除を見送ることにした。

13日、川内村と郡山市内で開いた住民向け説明会で、住民からは村の生活環境の整備が不十分であることと、放射能汚線量が高い地域があることなどへの不安等の意見が相次いで出された。

 

村内の懇談会には約６０人、郡山市には約２０人が参加した。政府は説明会で区域内の放射線量の一定程度の低減を踏まえて「解除の条件はおおむね整った」と説明、２６日の解除に理解を求めたが、こうした政府の「正常化」強調に対して、住民たちは実感としての不安と、政府の「帰還促進」姿勢に不信感を示した形だ。

 

また住民の間からは、「帰っても仕事がなく、生活が不安定になる」などの不満の声もでた。放射能除染で表面的な線量を低減できたとしても、「正常化」はそれだけでは実現しない。普通に暮らすためには、働く場が必要だし、、子どもたちが安心して遊び、学ぶ場、家族や友人と語らい、談笑できる環境の回復が必要。

 

避難指示解除準備区域の年間被ばく線量２０ミリシーベルト以下を、一時的に確保するだけでは、生活の復興につながらないことを住民たちは肌感覚で感じているといえる。霞ヶ関、永田町で、報告されてくるデータだけをみて判断しているようでは、住民との差は埋まらないだろう。

 

遠藤雄幸村長は懇談会最後のあいさつで、解除に向けた村の検証委員会が２８日にも中間答申をする予定とした上で、「検証委の答申を踏まえて解除時期を判断したい。２６日の解除は政府に再考してもらい、もう一度協議する時間が必要と感じた」と述べた。復興庁の熊谷敬統括官も解除しない方針を示した。
区域内では、４月２６日から３カ月間、帰還のための準備宿泊（長期宿泊）が行われており、２５日で期限が切れるため、期間を延長した上で解除時期を再協議する見通し。