一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原発事故に伴う除染をめぐり、環境省は１日、福島県内市町村の多くが除染の目標とする空間放射線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」を除染目標ではないと強調、空間線量から個人被ばく線量に基づいた除染に転換する新方針を示した。

 

新たな除染目標については年間被ばく線量１ミリシーベルト以下を提示。県内４市の調査結果から、１ミリシーベルトに相当した平均的な空間線量のデータとして「毎時０．３～０．６マイクロシーベルト程度」を例示した。新数値の提示により、国には住民の理解が進むよう、責任ある説明が一層求められる。

 

井上信治環境副大臣が同日、福島市で会見し国と福島、郡山、相馬、伊達４市による勉強会の中間報告として発表した。「毎時０．２３マイクロシーベルト」は、除染目標の年間被ばく線量１ミリシーベルト以下を換算するため、一定の生活パターンを設定して１時間当たりの空間線量として表した数値。これについて報告書は、事故当初に除染の実施地域を決めるために用いた基準だと強調、「安全基準」としての活用を否定した。

 

空間放射線量から個人被ばく線量に基づいた除染に転換する新方針を環境省が示した１日、幼い子どもを持つ母親は「毎時０．２３マイクロシーベルトのままであってほしかった」と除染の基準が緩和されたと受け止め、戸惑いを隠せなかった。一方、「個人被ばく線量を重視する方針は現実的」と理解を示す意見も聞かれた。
福島市の主婦（２９）は空間放射線量に基づいた除染を望む。原発事故後、夫を残し、幼い長女を連れ山形県に避難した。だが家族離れ離れの生活に耐えきれなくなり、市内で空間放射線量が比較的低い場所を探して家を新築した。「毎時０．３～０．６マイクロシーベルト程度では安心できない。子どもが生活するのは自宅だけではない」と懸念を示した。
福島市の東部に住む会社員女性（４０）。自宅のある地域は市内でも放射線量が高く先行して除染が行われた。放射線量は下がり小学生の子は外で遊ぶようになった。新方針に女性は「放射線量の違いで同じ市民でもぎくしゃくするのでは」と心配した。

 

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