一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

宮城県がまとめた２０１３年の同県内の住宅・土地統計調査によると、昨年１０月１日時点で、東日本大震災を理由に転居した世帯は、全国最多の７万４３００世帯に上るとみられることが分かった。空き家率は全国最低の９．４％で、被災者の転入増などに伴い住宅需要が急激に高まった実態を浮き彫りにした。
総務省が全国３５０万戸（宮城５万２０００戸）を抽出調査し、推計値を公表したのを受け、宮城県が宮城分を分析した。

 

震災が原因で転居したとみられる世帯は宮城県内で７万４３００。全国（３３万世帯）の２３％を占めた。宮城に次いで多かったのは福島の７万１０００。東京（３万５０００）、岩手（２万５０００）の順となっている。

 

地震、津波の被害や福島第１原発事故の避難指示など、物理的に「住宅に住めなくなった」という理由での転居世帯は、宮城で５万２５００、福島で４万、岩手で２万とされ、被災３県が全体の８割を占めた。

 

「被災地での生活に不安」などを理由とする転居世帯は宮城で２万１０００あり、福島、東京（ともに３万）に次いで多かった。

 

宮城県内では、転居世帯の６割強に当たる約４万６０００が同一市町村内での移動。約２割が県内の他市町村から、約１割が県外から、それぞれ転入した。

 

空き家数は９万７０００戸で、空き家率は４．３ポイント減の９．４％。前回調査（０８年）から約４万戸減少し、過去最高の１３．５％だった全国平均を４．１ポイント下回った。

 

住宅総数は１０３万４８００（２．１％増）、総世帯数は９３万６９００（７．５％増）。世帯数の伸びが住宅数の伸びを上回り、全国とは逆の傾向を示した。

 

総務省統計局は「家を失った被災者や復興事業関係者の動きが、転居者増と総世帯数の伸びにつながっている」と指摘。宮城県統計課は「みなし仮設住宅となったアパートなどへの入居者が大幅に増え、空き家が解消した」とみている。

 

住宅・土地統計調査は５年ごとに行い、震災後は初めて。昨年１０月１日現在、県内に暮らす世帯を対象に、移動の状況を調べた。

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140823_13005.html