一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

任期満了に伴い、１０月９日告示、同２６日投票で行われる福島県知事選で、現職の佐藤雄平氏（６６）＝二期目＝は４日、福島県庁で記者会見し、立候補せずに今期限りで退任する考えを表明した。

「今期で身を引く決意を固めた」と語った。佐藤氏は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後、国と被災市町村の間で対応に当たってきた。佐藤氏の立候補見送りを受け、総務省出身で副知事の内堀雅雄氏（５０）、民主党参院議員の増子輝彦氏（６６）＝本県選挙区＝を推す声が出ている。

 

佐藤氏は記者会見で、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設の建設を受け入れるなど福島県復興の課題が大きく前進したとの認識を示した。その上で「新たな段階を迎えた復興の取り組みは新しいリーダーの下で実施するべきだ」と後進に道を開く考えを示した。

 

初当選時から政治理念に掲げた「権不１０年（権力の座に１０年いると組織は腐敗する）」の実現も退任の理由に挙げた。

 

佐藤氏は後継者の条件として「県政の継続性、自身の意思をしっかり継いで復興を着実に進める人、福島県内を熟知している人」を挙げたが、具体的な名前は示さなかった。

 

記者会見に先立ち、佐藤氏は福島市内のホテルで連合後援会から立候補の要請を受けた。退任の意向を示したが、出席者からは続投を求める声が相次いだ。既に立候補を求められていた民主、社民両党県連、県議有志、連合福島の代表で構成する「四者協議会」に対しても、立候補しないことを伝えた。

 

佐藤氏は下郷町出身。田島高、神奈川大経済学部卒。学生時代から叔父の渡部恒三元衆院議員（会津若松市）の秘書となり、厚生大臣秘書官を務めた。平成１０年の参院選福島県選挙区で初当選。二期目途中の１８年の知事選で初当選を果たし、２２年に再選された。二期目の任期は１１月１１日まで。

 

２３年３月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けて福島県をけん引してきた。県復興計画を踏まえ、２４年に県総合計画を策定し、復興の方向性を示した。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2014090517861