一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会から運転再開準備の禁止命令を受けている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関し、日本原子力研究開発機構が進めている命令解除に必要な機器の保全計画見直しの再報告が１０～１１月になる見通しであることが４日、分かった。

見直し作業に時間が掛かっているとみられ、原子力機構が設定する９月末までの集中改革期間内の命令解除は事実上不可能となり、改革期間が延びる公算となった。

禁止命令の解除時期をめぐっては、７月末にもんじゅ改革推進本部長の桜田義孝文部科学副大臣（当時）が福井県を訪れた際「困難な課題はあるが、あくまで９月末の解除を目指してやっていく考え方に変わりはない」と述べていた。

もんじゅは大量の機器の点検漏れ問題を受け昨年５月、規制委から運転再開準備の禁止を命じられた。原子力機構は命令解除条件である▽点検項目や頻度を定めた保全計画の見直し▽未点検機器の点検完了▽根本原因分析や組織改編を含めた保安規定の変更―を昨年１２月までに規制委に提出。しかし３月の保安検査で規制委から「保守管理体制の再構築がいまだ途上」と判断されるなど、いずれも再提出を迫られた。

保全計画には約８００件の誤記が見つかったほか、保安検査で指摘された一部機器の点検方法の不備などが５月に規制委から保安規定違反とされたため、原子力機構は保全計画の全面的な見直し作業に着手。全機器約４万７５００点の点検記録や点検方法などを徹底的にチェックしてきた。

関係者によると、保全計画の見直し作業は膨大な量となり、集中改革期間内の９月末までに完了するのは困難という。原子力機構内では１２月の保安検査前に提出し、同検査時に規制委に保全計画の内容を確認してもらいたい考えがあるとみられる。

原子力機構は命令解除に向け、保全計画見直しの報告とともに未点検機器の点検完了や、根本原因分析の見直しを踏まえた保安規定変更の申請を同時に規制委へ再提出する方針。

もんじゅの改革をめぐり、原子力機構は昨年１０月から１年間を集中改革期間と位置付け、１４項目の対策を盛り込んだ「もんじゅ改革基本計画」を同１１月に策定。今年７月に開かれた改革の進ちょくを検証する第三者委員会では、保全計画見直しを含む保守管理体制の対策などについて「課題あり」と評価していた。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/53860.html