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政府　福島の避難指示解除準備区域への住民帰還促進で、建物再建の税制優遇。（福島民友）　カネを配り、税を減らし、何としても「正常化」を演出したい、と。　

2014-09-08 10:27:52

除染廃棄物は各町に山積みされている
除染廃棄物は各町に山積みされている
除染廃棄物は各町に山積みされている


 

政府は、原発事故による避難指示解除準備区域の住民や事業者が、避難指示を解除された地域や旧緊急時避難準備区域で新たに住宅や不動産などを取得する場合に限り、固定資産税や不動産取得税を減免する方針を固めたことが７日、分かった。

帰還困難、居住制限両区域に導入している特例措置を解除準備区域にも条件付きで拡充、住民や企業の帰還を促したい考えだ。来年度の導入を目指す。

 

解除準備区域を対象にした税制の優遇措置は、復興庁が来年度の税制改正要望に明記した。解除準備区域の住民や事業者が避難先から戻り、自宅などの代わりとなる住宅や工場などを新たに再建する際に税制を優遇する。

 

原発事故から３年以上が過ぎ、早期の避難指示解除を想定した解除準備区域でも住宅など建物の荒廃が目立つ。企業の事業再開に向けては長期休業で使用されないまま傷んだ設備の入れ替れが必要となる。同庁は帰還を後押しするため、避難住民や事業者が建物や設備などを取得しやすくなるよう税制面で支援する。

http://www.minyu-net.com/news/news/0908/news1.html