一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、上田隆之資源エネルギー庁長官は12日、鹿児島県を訪れ、伊藤祐一郎知事に小渕優子経済産業相名の文書を手渡した。

文書には同県薩摩川内市にある九州電力川内原発の再稼働を進める方針を示した上で、「万が一事故が起きた場合には、政府は責任を持って対処する」と明記したという。

望月義夫環境相も同日、政府の原子力防災担当者の増員を検討する考えを示した。また経産省は５人の職員を鹿児島県や薩摩川内市に派遣する。再稼働見たいする県の同意を取り付けるため、安倍政権は積極的な関与を強調している。ただし、「原発事故に対する政府の責任」について、法律的な裏付けはあいまいなままだ。

伊藤知事は文書を受け取った後、「内閣を代表した経産相が再稼働の責任の所在を記した文書で、内容や手続きとしては十分だ」と評価した。この点も、民間の電力会社の原発再稼働の責任に経産相が負うことについての、法的な整理は十分にはできていない。

伊藤知事はこれまで「再稼働という極めて大きなテーマを地方公共団体に委ねるのは間違い」として、経産省に再稼働の必要性を文書で示すよう要請していた。しかし、これまで川内原発の運営をめぐっては県と九州電力が協定をかわしており、原発を定期点検で停止した後の再稼働は、当然、この協定の範囲内での活動となる。

伊藤知事の経産相への要請は、本来は自らが負うべき原発立地県としの責任を棚上げしようとするものともいえる。

この国と県とのやりとりは、原子力規制委員会が川内原発の安全審査合格を正式に決めた２日後に経産相が文書を出すという迅速な対応をとっており、経産省・鹿児島県の連携に基づく措置といえる。