一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省は２７日、福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の仮置き場での保管期限を当初の３年から延長する方針について、福島県楢葉町の仮置き場地権者に説明した。

地権者からは固定化を懸念し「約束が違う」との批判や「周辺住民の了承もしっかりと得るべきだ」といった意見が出た。

 

いわき市での説明会には地権者１８２人のうち約４０人が参加。環境省の担当者が、中間貯蔵施設の計画の遅れを理由に、２０１５年度内に３年契約が切れる場所では１５年４月１日付で新たに１年契約を結び、必要に応じ更新したいと要請した。

 

今後の追加除染や家屋解体で出る廃棄物については、仮置き場のある行政区以外からも搬入するとの新たな方針も明らかにした。

 

参加者から強い反対はなかったが、「約束を破った責任は誰が取るのか」「いつまで契約を更新し続けるのか」「国が近隣住民の同意を得ない限り、契約しない」などの意見が出た。「仮置き場を見ると胸が苦しくなり、帰町できない」「本音は嫌だが、現状では認めざるを得ない」と苦しい胸の内を明かす人もいた。

 

地権者の男性（４８）は「中間貯蔵施設で（候補地の）大熊、双葉両町の人が苦渋の決断を迫られている。複雑な気持ちだが、前向きに考えなければならない。ただし、何度も延長して固定化はさせない」と話した。
楢葉町には国の仮置き場が２４カ所あり、最も早い３カ所では１５年８月に契約が切れる。環境省は１０月４～６日に一般町民向けの説明会を開く。

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140928_61020.html