一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力災害時に甲状腺被ばくのリスクを減らす安定ヨウ素剤が２８日、玄海原発周辺地域では初めて、唐津市呼子町の殿ノ浦西地区住民に配られた。

来場者は想定より少なく、配布率は対象の３分の１どまり。説明会での質問もわずかで住民の関心はいまひとつだった。錠剤を受け取った住民からは「避難に相当時間がかかる。効果は持続するか」などの不安も。理解が深まったと言い難く、参加呼び掛けや、効用や服用方法の周知など課題が浮き彫りになった。

 

殿ノ浦西地区の配布対象は２９５世帯、７０５人だが、来場者は１０１世帯、１３１人。家族の分も含め、飲んでも問題ないと判断された２４８人分が配られた。配布率は３５％。４００席用意された説明会場は空席が目立ち、説明後の質問は一人だけだった。

 

参加者は問診と説明会を経て、ヨウ素剤を受け取った。家族４人分を手にした主婦（４４）は「説明を聞いていると、ヨウ素剤を持っていても十分な安心が得られないと思った。かえって、原発事故が本当に起きるかもしれないと感じるようになった」と話した。

 

夫婦で来た男性（７２）は「避難時間推計では３０キロ圏を出るまで渋滞で２９時間ぐらいかかると聞く。ヨウ素剤を持っていても安全とは言えない」と不安を口にした。

 

県と唐津市、玄海町は、年末までに残り３８カ所で同様の会場を設けて配布する計画。川内や伊方原発では、説明会を１０～１２カ所で開き、配布は別の日に分けて実施した。

 

「川内原発の例から５割程度の参加を見込んでいた」という県医務課の松本義人課長は「説明会の規模を小さくし、一緒に配布して住民の負担感を軽くしたが、参加が３分の１だったのは正直、残念。対応を検討する」とし、唐津市の担当者は「他の会場では参加者が増えるよう周知に力を入れたい」と話した。

 

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/109237