一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故で、実家が帰還困難区域になった女性（２１）に支払われた賠償金１６００万円のうち、福島県外の短大に進学して転居した以降の精神的賠償など約９００万円について、東電が返還を求めていることが分かった。

女性側は「帰還できる見通しが立たず、精神的苦痛は続いている」と反論。具体的な賠償基準が公表されていないことに加え、多額の返還を突然求められれば、被災者の生活設計に混乱をもたらす恐れがある。【栗田慎一】

 

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、精神的賠償の対象を「長期間の避難を余儀なくされた者」と規定し、請求を受け付ける東電が判断する。賠償金の返還を求められたことが明らかになったのは東電社員以外では初めて。精神的賠償の対象は約８万人いるが、今後も進学、結婚、転勤などで住所を変える被災者に波及する可能性があり、賠償基準の明確化が課題になりそうだ。

 

毎日新聞の取材に応じた２１歳女性の家族によると、女性は双葉郡居住の高校３年だった２０１０年１２月、関東地方の３年制看護短大に推薦入試で合格。１１年３月の原発事故後は家族と県内の避難先を転々とした。進学した同４月上旬、短大近くのアパートで１人暮らしを始め、今春卒業して関東の病院に就職した。

 

家族が今年６月、賠償の相談で東電窓口を訪れ、女性の進学経緯なども説明すると、９月上旬に「本来お支払いすべき金額と異なる」として「精算」を求める文書が届いた。東電に「進学先は事故前に決まっており、入学に伴う転居で避難は終わった」などと説明された。

 

返還を求められたのは▽１１年５月以降の月１０万円（６年１カ月分）の精神的賠償計７３０万円▽旧警戒区域からの避難に対する賠償４８万円▽家財の財物賠償約１２８万円。財物賠償について女性側は、原発事故で家具などを持ち出せず、新たに購入したため請求したが、「進学に伴う購入」などの理由で返還を求められた。

 

女性の家族は「帰還困難区域は自宅に長期間戻れない。進学しても経済的に自立したわけではなく、避難生活は終わっていない。東電は支払い基準を公にしておらず、納得がいかない」と話す。東電福島復興本社広報部は毎日新聞の取材に「個々の事例は明らかにできないが、進学だけで判断しているわけではない。今後の賠償は個々の状況も確認しながらやっていく」としている。

 

福島県教育委員会によると、この女性のように１１年春に卒業した高校生は避難区域内に約１０００人いた。事故前に避難区域外への転居が決まっていれば、賠償金の返還を求められる可能性がある。

 

文科省原子力損害賠償対策室は「一般論では自宅に戻れない以上、進学で避難終了にはならない」との見解。一方、東電の監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁の原子力損害対応室は「支払うかどうかの境界線上の事例」とみて議論が必要だとしている。

　◇結婚機に打ち切りも

 

支払い済みの賠償金を巡り、問題が表面化した例として、東電が東電社員に対して行った返還請求がある。立ち入り制限区域外の賃貸住宅に転居した複数の社員に「避難は終了した」として精神的賠償などの返還を求め、ある社員への請求額は数百万円に上った。

 

賠償金支払いの打ち切りが問題になった例もある。避難区域に自宅のある３０代女性が避難区域外の男性と２０１１年１０月に結婚した際、東電は「結婚で生活基盤が整った」として精神的賠償を打ち切った。女性は「精神的苦痛はなくならない」と訴え、国の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を開始。経済産業省資源エネルギー庁が「結婚で打ち切るのはおかしい」と東電への指導に動き、支払いが再開された。

 

http://mainichi.jp/shimen/news/20141023ddm001040170000c.html