一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、小泉純一郎元総理大臣は22日、東京都内の城南信用金庫が開いたシンポジウムであいさつし、鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働を進める安部政権の方針を批判した。

 

小泉氏は原発再稼動批判の理由について、、「福島の原発事故を契機に、それまで推進論者が言っていた、原発は『安全、安い、クリーン』というのが全部うそだと分かった以上、『原発ゼロ』で経済が発展する方向に持っていくべきだ」と強調した。

 

そのうえで、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及による経済発展を目指すべきだという考えを改めて示した。

 

さらに「原発なきあとの社会がどうあるべきものかというのは政治が決断して、知恵者を集めて、国民がなるほどという案を出すのは政治の責任だ」と安部首相の決断を求めた。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定についても「自治体が手を挙げるところがないから、政府が決めればいいと言いながら、いまだに一つも決められない」と政治的判断の危うさを指摘した。

 

小泉氏は、鹿児島県の川内原発の再稼働を急ぐ政府方針について、「政府は『日本の原発の安全基準は世界一厳しい』と言っているが、アメリカやフランス、イギリスなどと比べてどこが厳しいのかを示していない。日本には地震、津波、火山の噴火があり、原発をやってはいけない国だ」と指摘した。