一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

北海道電力が原発のＰＲを主目的に資金の大半を出す任意団体「北海道エナジートーク２１」が、年間５００万円以上の活動費全額を賄って小中高校教員らの研究会を運営している。

名称は「北海道エネルギー環境教育研究委員会」で、年１回の研究大会は会員以外からも広く参加を募り、テーマは原子力や放射線への理解を求める内容が多い。活動費の原資には、道民が北電に払う電気代も含まれる。参加した一般教員からは、原発推進色の濃さに違和感を訴える声も出ている。

 

エナジートークは２００１年設立。前身は、北電泊原発（後志管内泊村）１号機の運転開始直前の１９８８年、歴代会長を北電が出す道経連などがつくった「原子力発電推進道民会議」だ。１１年３月の東京電力福島第１原発事故後も、シンポジウムや会報などで原発の必要性を強調している。

 

エネルギー環境教育研究委は０２年創立。札幌市中央区のエナジートーク内に事務局を置き、活動費はすべてエナジートークが出す。

 

研究委は年に１回、会員以外の教員の参加も募る研究大会を開催。本年度の大会は７日、一般教員を含む約１００人を集めて北斗市内で開かれた。食品の地産地消をテーマとする小学高学年の公開授業では、ジャガイモや稲に放射線をあてたらどうなるかを問うクイズが出され、子供たちが「病気に強い米ができる」などの“正解”を答えた。

 

道南のある小学校教諭は「どうして『放射線は安全』『放射線は役に立つ』という話ばかり聞かされるのか。とても違和感があった」と話した。

 

北電は、研究委の活動原資となるエナジートークへの支出について、少なくとも一部は電気料金算定の「原価」に組み込んでいると認めた上で「学校現場の理解を深めるために必要な経費だ」と説明している。

 

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/573902.html