一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

「火山学会が『噴火予知は無理』と言った」「原発の風下になりやすい鹿児島市の人口６０万人の避難計画がない」－。鹿児島県の伊藤祐一郎知事が地元最終同意を表明した九州電力川内原発の再稼働だが、１１日の差し止め訴訟の弁論では住民側弁護団があらためて反対の論陣を張った。

原告住民は「審理中の仮処分と併せ、再稼働を止める最後の砦は司法」と期待した。

 

９０の傍聴席は原告住民や支援者で満席となり、住民側弁護団が国や九電への新たな反論を陳述した。

弁護団は火山リスクについて、原子力規制委員会や九電の巨大噴火の前兆把握を可能とした見解に、火山学者の発言を引用し反論。「予知は実用レベルから遠い」（火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長）「核燃料を運び出す（時間的）余裕を持つための予知は無理と規制委に言ったが、全然通じていない」（中田節也東大教授）などの発言を挙げ、「カルデラ噴火の前兆を把握し、事前に核燃料や使用済み燃料を搬出するのは不可能」と強調した。

 

避難計画の矛盾も次々と指摘。「バスの台数が足りない」「バスの集合場所に徒歩で行ったら被ばくする」「地震で道路が決壊したら対応できるのか」と実効性に疑問を投げかけた。

 

訴訟の次回期日は来年２月１７日だが、同じく再稼働阻止を求めた仮処分審尋は次回が今月２８日で、早期終結の可能性もある。森雅美弁護団長は「本訴訟も仮処分も、裁判官の訴訟指揮に真剣さを感じる。国や県の暴走を止める勇気ある判決、決定を願う」と話した。

 

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/126462