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政府、東電福島第一原発の廃炉費用で新交付金。30年間で2500億円、東電の負担を税金で肩代わり(各紙)

2015-01-09 11:12:16

町中にあふれる除染廃棄物
町中にあふれる除染廃棄物
町中にあふれる除染廃棄物


各紙の報道によると、政府は東京電力福島第1原発事故による廃炉・除染作業が課題となっている福島県に対して新たな交付金を設置、今後30年間で総額2500億円を支給することがわかった。

 

新設されるのは「福島県特定原子力施設地域振興交付金」。2015年度予算案には93億円を盛り込む。運転中の原発などが立地する自治体には既存の電源3法交付金が支給されるが、新交付金はそれを増額する形とる。期間は30年間に及ぶ。

交付金は福島県に交付され、これを受けて県は、第1原発事故影響によって生じた除染放射性物質含有の廃棄物を補完する中間貯蔵施設の建設予定地となっている双葉、大熊両町に配分する。また、避難区域の復興や住民の支援に利用する方向で検討している。

しかし、福島原発が原因となっている廃棄物や除染費用等は、本来は民間企業の東電が負担すべきもの。交付金といえば、聞こえはいいが、すべて元は国民の税金が財源となる。軽々に民間企業の負担の軽減のために増額していいものかどうか。そもそも、交付金新設自体、新たな法律を提出するのかどうか不明で、国会で適切な審議がなされるか疑念が残る。

 

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015010801001685.html