一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第１原発事故の除染用などだとして、福島県内の２５カ所で土砂が違法に採取された問題で、伊達市の現場の一つで違法採取をした業者が、福島県の聞き取り調査に対し、「放射線量の高い土砂を周辺の農地にかぶせた」と説明していたことが２３日、分かった。

福島県は土砂の線量を確認せず、農業担当部署などにも報告していなかった。

 

福島県によると、違法採取が見つかったのは伊達市の畑で、面積は２０００～３０００平方メートル。畑は原発事故で汚染されたため、業者が地権者から外部被ばく防止などのために土砂採取を依頼され、採石法に違反した状態で２０１１年１０月ごろから採取し始めた。

 

業者は採取した土砂が高線量だったため、除染用土砂には不向きだと判断。違法操業発覚後の１４年７月、使途について県に「採取場所付近の農地の客土として使用した」と語ったという。

 

農地に用いる土砂の放射性物質濃度は国の基準で１キログラム当たり４００ベクレル以下とされている。業者の説明を聞いた県の採石法担当部署は採取中止などを指導しただけで、線量については調べなかった。農業や除染の担当部署にも通報していない。

 

業者から聞き取りをした県北地方振興局は「あくまで採石法に基づく調査であり、決められた報告は県本庁の採石法担当課にしている」と釈明している。
＜情報共有すべきだ＞

震災と地方自治が研究テーマの河村和徳東北大大学院准教授の話　勝手に自分の仕事の範囲を判断し、他部署との調整コストを惜しんだ縦割り行政だ。個々の政策は本来、きちんと線引きできるものではない。どこまで仕事が広がるか考え、他部署や復興庁と情報共有するべきだった。
＜「確認し処置」大切＞

福島県除染アドバイザーを務める日本原子力研究開発機構特任参与の石田順一郎氏の話　高線量の土は仮置き場に置き、住民の無用な被ばくを避けるのがルールだ。はぎ取った表土の取り扱いは最も重要な問題であり、判断に迷うことがあれば、県や市町村の除染対策担当者に確認して処置すべきだ。

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150124_63025.html