一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故で特定避難勧奨地点の指定を解除したのは不当として、南相馬市の１３２世帯、５３４人が１７日、国に解除の取り消しと、１人１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 

原告弁護団によると、原発事故に伴う国の避難措置解除の妥当性を争う訴訟は初めて。

 

同地点は、避難は強制されないが、医療費の自己負担免除などの生活支援があり、慰謝料も支払われていた。政府は昨年１２月、年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを下回ったとして、同市の１４２地点、１５２世帯の指定を解除した。

 

原告は地点指定の６３世帯、２８９人と、非指定の６９世帯、２４５人。

 

本来の被ばく限度は国際的には年間１ミリシーベルトで、解除は国民の生命を守る義務に違反していると主張。「実際は避難先から帰還を望まない世帯も多いのに、支援だけを打ち切ることになり、不当だ」と訴えている。
政府の原子力災害現地対策本部は「科学的知見を踏まえた要件を確認の上で解除しており、２０ミリシーベルトの基準は違法ではない」などとして争う姿勢を示した。

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